自民、政治資金支給を６月に前倒し　計500万円、解散巡り臆測も

　自民党が所属国会議員に年４回支給する「支部政党交付金」について、７月分の支給時期を同月末から６月に前倒しすると通知したことが２５日分かった。交付金２００万円に加え、夏の活動費（氷代）を通常の２００万円から３００万円に増額し、合わせて５００万円を配る。６月の今国会会期末に合わせた衆院解散が取り沙汰されており、与野党の臆測を呼びそうだ。　自民党は政党交付金を国から年４回受け取るのに合わせ、各議員に１回２００万円を支給。通知によると、４月分も３００万円に増やす。党関係者は国政選挙を控えた時期などに増やすことがあると指摘する。

通知は岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長の連名。増額の理由について「パーティー収入の減少などを鑑みた」と記し、派閥裏金事件の影響を考慮したと説明した。衆院３補欠選挙の投開票を２８日に控え、執行部の求心力を高める狙いもあるとみられる。

時事通信 編集局2024年04月25日19時58分配信
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